対象プラン
- スタンダード
- プレミアム
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プラス - エンタープライズ
スマレジ・タイムカードでは、従業員が居住している自治体へ提出する給与支払報告書(個人別明細書/総括表)をPDFで出力することができます。
給与支払報告書の出力に必要な設定、出力方法についてご案内します。
給与支払報告書とは
給与支払報告書は、住民税額を確定するために従業員が居住している市区町村へ提出する書類です。
個人別明細書と総括表の2種類があります
個人別明細書と総括表の2種類があります
項目 | 説明 |
---|---|
個人別明細書 |
給与を支払った従業員ごとに1年間の支払金額、所得金額、控除金額などが記載されています。
翌年の住民税を決める材料となる書類です。 |
総括表 |
個人別明細書をまとめる役割を持つ書類です。
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※ 最新年度分のみ出力できます。過去の年末調整の情報を出力することはできません
現在、以下の内容には対応していません
・ 普通徴収切替理由書の出力
・ 総括表への市区町村指定番号の印字
給与支払報告書を出力するための準備
※ 本文中の画像はクリックすると大きなサイズで表示されます
年末調整の初期設定
-
新規の年末調整を開始します
『給与 > 年末調整 > 年末調整』をクリックします。
【新しい年末調整を開始】をクリックします。
-
新しい年末調整を設定します給与支払報告書の出力に必要となる設定は、下の表の通りです。※ 必須項目ではありませんが、給与支払報告書をPDF出力する場合は必ず入力してください新しい年末調整の作成の手順や詳細については、こちらをご覧ください。
項目名 説明 給与支払い者情報 総括表の『給与支払者が法人である場合の代表者の氏名』のフリガナ欄に印字される情報です。 経理責任者情報 総括表の『給与支払者が法人である場合の代表者の氏名』『連絡者の氏名、所属課、係名及び電話番号』に印字される情報です。 税理士情報 総括表の『関与税理士の氏名及び電話番号』に印字される情報です。 所轄税務署名 所得税の源泉徴収を行なっている事業所を管轄する税務署の名称を入力してください。
総括表の『所轄税務署名』に印字される情報です。事業種目 小売業、サービス業など、事業の内容を簡単に入力してください。
総括表の『事業種目』に印字される情報です。給与の支払方法及びその期日 月給、時給などの支払方法と、支払日を入力します。
総括表の『給与の支払方法及びその期日』に印字される情報です。
従業員別年末調整ページ(あなたの情報)
従業員ごとに異なる情報については、年末調整時に従業員が自身の詳細情報を入力する際に設定を行なう必要があります。
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年末調整のページを開きます
従業員トップ画面で【年末調整のページ】をクリックします。
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あなたの情報の編集画面を開きます
あなたの情報欄の【編集】をクリックします。
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項目名 説明 給与支払報告書提出先住所 従業員が居住している(住民税を支払う)市区町村を入力します。※ 従業員設定ページの『給与 > [住民税] 住所 (市町村コード)』が設定されている場合は、年末調整開始時に設定の市区町村がコピーされます設定した市区町村の報告人員として、総括表に反映します。
従業員設定ページ(年末調整)
該当の従業員が特別徴収対象者と普通徴収対象者のどちらなのかについては、従業員設定メニューの『年末調整』で設定します。
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従業員一覧で該当の従業員を選択します
『従業員 > 従業員一覧』をクリックします。
該当の従業員をクリックします。
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年末調整の設定編集画面を開きます
メニューの【年末調整】をクリックします。
【設定を編集】をクリックします。
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項目名 説明 給与支払報告書報告人員区分 『特別徴収対象者』か『普通徴収対象者(退職者を除く)』を選択します。【特別徴収対象者】
住民税を月ごとの給与から控除している従業員の場合に選択します。【普通徴収対象者(退職者を除く)】
退職者でない普通徴収対象者の場合に選択します。
給与支払報告書をPDFで出力する
給与支払報告書は、管理者と従業員それぞれの年末調整画面からPDFで出力できます。
管理者の年末調整画面では、個人別明細書と総括表を合わせて出力します。
従業員の年末調整画面では、個人別明細書のみを出力します。
管理者の年末調整画面では、個人別明細書と総括表を合わせて出力します。
従業員の年末調整画面では、個人別明細書のみを出力します。
※ 本文中の画像はクリックすると大きなサイズで表示されます
管理者の年末調整画面で出力する
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年末調整画面を開きます
『給与 > 年末調整 > 年末調整』をクリックします。
該当の年末調整の【詳細】をクリックします。
-
関連書類のダウンロード画面を開きます
【関連書類を一括ダウンロード】をクリックします。 -
給与支払報告書をダウンロードします
ダウンロードする書類の内容を設定します。
書類種別で『給与支払報告書(総括表+個人別明細書)』を選択します。
表示された項目を設定します。
【ダウンロード】をクリックします。
項目名 説明 ファイル名 出力するファイルの名前を入力します。提出日 給与支払報告書を市区町村に提出する日付を入力します。※ 翌年の1月31日が提出期限です納入書の送付 給与支払報告書の提出後に、市区町村から納入書の送付を希望する場合は『必要』を選択します。住民税徴収方法で絞り込む 出力する給与支払報告書の、絞り込み項目です。【特別徴収・普通徴収】
全ての従業員の書類が出力されます。【特別徴収のみ】
年末調整の対象となる従業員の書類のみ出力されます。【普通徴収のみ】
年末調整の対象ではない『普通徴収対象者(退職者を除く)』『普通徴収対象者(退職者』の書類のみ出力されます。※ 給与支払報告書が不要な退職者の書類が出力された場合は、お手元で省くようお願いいたします市区町村名で絞り込む 出力する給与支払報告書の、絞り込み項目です。
出力したい自治体名(都道府県、市区町村)を入力します。 -
給与支払報告書がPDFダウンロードされます
給与支払報告書は『第十七号様式』で出力されます※ 市区町村から送付された書類と書類様式が異なる場合、出力された書類を参考に手書きで転記してください給与支払報告書は下記の順で出力されます①総括表
②仕切紙(特別徴収)
③特別徴収分給与支払報告書
④仕切紙(普通徴収)
⑤普通徴収分給与支払報告書
給与支払報告書出力の対象となる従業員
項目 | 説明 |
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特別徴収対象者 |
・ 年末調整を行なう従業員である
・ 年末調整のステータスが『確定』である
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普通徴収対象者(退職者) |
・ 年末調整を行なう従業員ではない
・ タイムカードから削除されていない
・ 年末調整を行う給与の期間内で1円以上の給与支払がある または 年末調整の対象年で1円以上の賞与支払がある
・ 『従業員設定 > 基本設定』
- 退職日が年末調整対象年の期間内である
・ 『従業員設定 > 給与』
- 源泉所得税の適用が『する』
- 対象となる年末調整で適用される源泉所得税設定がある
- 住民税の適用が『する』 かつ 対象となる年末調整で適用される住民税設定がある
※ 退職者のうち、退職した年の給与支払額が『300000円』以下である場合は提出を省略可能ですが、本機能では対象期間内での給与/賞与の支払総額が『300001円』以上かについては考慮せず、出力の対象となります
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普通徴収対象者(退職者を除く)
※ 乙欄(扶養控除等申告書の提出がない)の方など
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・ 年末調整を行なう従業員ではない
・ タイムカードから削除されていない
・ 年末調整を行う給与の期間内で1円以上の給与支払がある または 年末調整の対象年で1円以上の賞与支払がある
・ 『従業員設定 > 基本設定』
- 退職日が未設定 または 年末調整対象年の翌年以降
・ 『従業員設定 > 給与』
- 源泉所得税の適用が『する』
- 対象となる年末調整で適用される源泉所得税設定がある
- 住民税の適用が『する』 かつ 対象となる年末調整で適用される住民税設定がある
・ 『従業員設定 > 年末調整』
- 給与支払報告書報告人員区分が『普通徴収対象者(退職者を除く)』
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普通徴収対象者(退職者)の対象にならない従業員がいる
条件を満たしているのに、普通徴収対象者(退職者)として給与支払報告書が出力できない場合、住民税設定が設定されていない可能性があります。
『従業員設定 > 給与 > 住民税設定』で、0円の住民税設定を登録してください。
住民税設定の詳細はこちらをご覧ください。
従業員の年末調整画面で出力する
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従業員の年末調整画面を開きます
従業員トップ画面で【年末調整】タブをクリックします。
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関連書類のダウンロード画面を開きます
【関連書類を一括ダウンロード】をクリックします。 -
給与支払報告書をダウンロードします
ダウンロードする書類の内容を設定します。
書類種別で『給与支払報告書(総括表+個人別明細書)』を選択します。
表示された項目を設定します。
【ダウンロード】をクリックします。
項目名 説明 ファイル名 出力するファイルの名前を入力します。 -
給与支払報告書がPDFダウンロードされます
マイナンバー(個人番号)の記載は法令で定められています
給与支払報告書(個人別明細書)には、対象となる従業員/扶養親族のマイナンバーを記載する必要があります。 ただし、下記のような場合、給与支払報告書(個人別明細書)にマイナンバーは印字されません。
お手数ですが個人別明細書の個人番号欄に手書きで入力してください。
お手数ですが個人別明細書の個人番号欄に手書きで入力してください。
・ プレミアムプランをご契約のお客様
・ マイナンバーを登録していない従業員/控除対象配偶者/控除対象扶養親族