対象プラン
- スタンダード
- プレミアム
- プレミアムプラス
年末調整は、計算や書類のやり取りで時間と手間が非常にかかる煩わしい業務です。
スマレジ・タイムカードの年末調整を使えば、年末調整における大半の業務をクラウド上で行えるため、大幅な時間短縮ができ、従業員の書類の入力忘れや、控除額の計算ミスも減らすことができます。
もちろん、面倒な書類の配布や回収も不要です。
スマレジ・タイムカードの年末調整を使えば、年末調整における大半の業務をクラウド上で行えるため、大幅な時間短縮ができ、従業員の書類の入力忘れや、控除額の計算ミスも減らすことができます。
もちろん、面倒な書類の配布や回収も不要です。
下記の図では、年末調整の流れとスマレジ・タイムカードで行える作業をご確認いただけます。
『従業員』『経理担当者』の双方にとってメリットが大きく、業務を大幅に効率化できる年末調整機能をぜひご利用ください。
年末調整の機能は、プレミアムプラン以上からご利用いただけます。
プラン変更についてはこちらをご覧ください。
プラン変更についてはこちらをご覧ください。
2026年のアップデートで変更対応された箇所や追加された機能を紹介します。
※ タイムカード管理画面 ver.3.55.0〜
これまで手入力していた『合計所得見積額』を、所得の内訳からシステムが計算します。
あわせて、前職の給与の確認漏れなど、そのまま確定してはいけない状態では年末調整を確定できないようにしました。
あわせて、前職の給与の確認漏れなど、そのまま確定してはいけない状態では年末調整を確定できないようにしました。
副業の給与や給与以外の収入・必要経費などを入力すると、本人・配偶者・扶養親族の合計所得見積額を自動で計算します。
現在の会社の給与・賞与はタイムカードの給与データから反映されるため、従業員の入力は不要です。
前職の支払金額・社会保険料等・源泉徴収税額を、管理者が『調整対象設定』で登録します。
前職の源泉徴収票と摘要を管理者が確認してチェックするまで、年末調整は確定できません。
次の場合は年末調整を確定できず、画面に理由を表示します。
・
前職の源泉徴収票の確認がチェックされていない
・
給与の合計が2,000万円を超えている
・
本人の給与以外の所得がマイナスで、管理者による補正が済んでいない
※
2026年分以降の年末調整が対象であり、2025年分以前の年末調整は従来どおり合計所得見積額を入力します
※
従業員設定に登録されている合計所得見積額・退職所得は引き継がれず、年末調整ごとに入力が必要となります
2026年度の年末調整に対応
『基礎控除』『給与所得控除』の引上げに対応しました。
扶養親族などの所得要件を62万円以下に変更しました。
住宅ローン控除の適用期限の延長に対応しました。
社会保険料等の総額に『子ども・子育て支援金』を含めて計算します。
扶養親族などの所得要件を62万円以下に変更しました。
住宅ローン控除の適用期限の延長に対応しました。
社会保険料等の総額に『子ども・子育て支援金』を含めて計算します。
23歳未満の扶養親族がいる場合に、生命保険料控除の上限が引き上げられる特例に対応しました。
夫婦の両方が控除を受けられるよう、『別の家族が控除を受ける』扶養親族も登録できるようになりました。
夫婦の両方が控除を受けられるよう、『別の家族が控除を受ける』扶養親族も登録できるようになりました。
源泉徴収票の様式変更に対応しました。
扶養控除等申告書は、『控除対象扶養親族』の欄が『源泉控除対象親族』に変わりました。
扶養控除等申告書は、『控除対象扶養親族』の欄が『源泉控除対象親族』に変わりました。
PDFで出力できる書類は以下の通りです。
◦令和8年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（=当年分）
◦令和9年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（=翌年分）
◦令和8年分 給与所得者の保険料控除等申告書
◦令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書
兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
◦令和8年分 給与所得に対する源泉徴収簿
◦令和8年分 給与所得の源泉徴収票（受給者交付用／税務署提出用）
◦給与支払報告書※ 12月頃リリース予定
◦令和9年分 給与所得の源泉徴収票（受給者交付用／税務署提出用）
年末調整の進め方
年末調整の大まかな流れをSTEP1〜4で紹介します。
管理者が年末調整を完了する
従業員が入力した控除情報を確認し、年末調整を確定させます。
必要に応じて年末調整に適用させる給与・賞与金額の反映もここで行います。
詳しくは以下のページをご覧ください。
電子申告用CSVファイルのダウンロードが可能です
前々年に提出した当該法定調書の提出枚数が100枚以上であるものについては、本年度に提出する「給与所得の源泉徴収票」はe-Tax、光ディスク等またはクラウド等により提出する必要があります。
※2026年分の電子申告用CSVは、12月頃にリリース予定です。リリースまでは出力できません。
詳しくは以下のページをご覧ください。