定額減税の適用方法についてはこちらをご覧ください。
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定額減税(2024年)を給与/賞与に適用する

対象プラン

  • スタンダード
  • プレミアム
  • プレミアム
    プラス
  • エンター
    プライズ
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動画内容

スマレジ・タイムカードにおける、令和6年分所得税と住民税において定額減税の月次減税について解説している動画です。

再生時間
5分57秒
スマレジ・タイムカードは、2024年6月より実施される定額減税制度に対応しています。
従業員の給与/賞与に定額減税を適用するためには、本ページでご案内する設定/操作が必要です。
定額減税には『月次減税』と『年調減税』があります。
『月次減税』は毎月の給与/賞与の源泉所得税から控除する減税、『年調減税』は年末調整にて確定する所得税額から控除する減税です。
本ページで紹介しているのは『月次減税』に関する内容となります。
『年調減税』は今後の機能追加で対応予定です。
定額減税(2024年)の詳細についてはこちらをご覧ください

扶養親族の設定を行なう

定額減税の金額は扶養親族の人数によって変動するため、定額減税の適用前に従業員の扶養親族の設定を行なっておく必要があります。
『定額減税における対象の扶養親族の範囲』と『毎月の所得税計算における扶養人数』は異なりますのでご注意ください。
本文中の画像はクリックすると大きなサイズで表示されます
  1. 扶養親族の設定は従業員画面で行ないます
    fixed_amount_tax_reduction_001.png

    『従業員 > 従業員一覧』から従業員を選択し、扶養親族の項目から設定を行ないます。

    従業員の扶養親族設定の詳細はこちらをご覧ください。

    月次減税の対象となる従業員の条件

    月次減税の対象となるためには『基準日在籍者』の条件を満たしている必要があります。
    基準日は2024年6月1日を指します。
    条件の詳細は以下をご確認ください。

    【基本設定】
    入社日が2024年6月1日以前
    2024年6月1日入社:対象
    2024年6月2日入社:対象外
    退職日が未入力または2024年6月1日以降
    利用停止状態、削除済ではない
    【給与 - 源泉所得税設定】
    源泉所得税の適用が『する』
    源泉所得税区分が『甲』

定額減税の設定を行なう

定額減税の設定を行なうことで、自動的に給与明細/賞与明細へ減税額が反映します。

本文中の画像はクリックすると大きなサイズで表示されます
  1. 定額減税画面を開きます
    fixed_amount_tax_reduction_002.png

    『給与 > 定額減税(2024年)』をクリックします。

  2. 定額減税を行なう給与月を設定します
    fixed_amount_tax_reduction_003.png

    定額減税期間(2024年6月1日から12月31日)に支払われる給与の給与月を指定します。
    給与の締日によって月がずれる場合がありますので、忘れずにご確認ください。

    前月分を翌月に支払う(5月の勤務分を6月の給与として支払う)場合、5月から11月で設定してください
  3. 月次減税額を計算します
    fixed_amount_tax_reduction_004.png

    【従業員ごとの月次減税額を計算】をクリックします。
    扶養親族が設定されている従業員に対して、定額減税が適用されます。
    以上で設定は完了です。

    【従業員別設定をCSVダウンロード】をクリックすると、従業員ごとの『月次減税額』と『月次減税残額』を確認できます。

    CSVファイルのサンプルはこちらからご確認ください

  4. 給与明細/賞与明細に定額減税が反映します
    給与明細
    fixed_amount_tax_reduction_005.png

    給与明細/賞与明細を確認すると、控除欄の『所得税』に定額減税が反映します。

    給与明細/賞与明細の確認方法については下記のページをご覧ください。

    賞与明細
    fixed_amount_tax_reduction_015.png

    減税額は、設定後に作成された給与に対して反映します

    定額減税の減税額は、上記設定を行なった後に作成された給与明細に対して反映します。
    既に作成済の給与明細に対して、自動では反映しません。
    給与の作成後に月次減税額を計算した場合は、『給与の再計算』を行なってください。

    『給与の再計算』については下記のページをご覧ください。

    住民税の減税について

    定額減税を住民税に適用させる特別な機能などはありません。
    基本的には自治体から届く『住民税課税決定通知書』の内容に従って例年通りに住民税を設定してください。

    ただし、前月の勤務分を翌月に支給されている事業所の場合は、2023年分の住民税情報を修正していただく必要があります。

    fixed_amount_tax_reduction_019.png

    2024年5月の給与が2024年6月に支給されるため、2024年5月の住民税額を0円にしなければなりません。

    2023年の住民税設定を選択(ない場合は作成)し、『7月以降の税額を個別入力する』にチェックを入れ、『翌5月』の金額を0円にしてください。
    『住民税課税決定通知書』の記載月と、住民税設定に入力する月が1月分ずれることになります
    住民税の設定方法についてはこちらをご覧ください。

定額減税を適用しない従業員を設定する

従業員の給与設定画面では、該当従業員への定額減税適用について『する / しない』の設定を行なうことが可能です。

本文中の画像はクリックすると大きなサイズで表示されます
  1. 従業員画面を開きます
    fixed_amount_tax_reduction_016.png

    『従業員 > 従業員一覧』をクリックします。

    設定する従業員名をクリックします。

  2. 給与の設定画面を開きます
    fixed_amount_tax_reduction_017.png

    メニューから【給与】をクリックします。

    【設定を編集】をクリックします。

  3. 月次減税の適用を切り替えます
    fixed_amount_tax_reduction_018.png

    『[定額減税(2024年)] 月次減税の適用』の設定で『しない』を選択します。

    【設定を保存】をクリックします。

    以上で設定は完了です。

別の給与システムで行なっていた定額減税を、スマレジ・タイムカードで引き継ぐ場合

減税期間中(2024年6月以降)にスマレジ・タイムカードを導入した場合は、従業員ごとに設定を行なう必要があります。

設定方法

本文中の画像はクリックすると大きなサイズで表示されます
  1. 従業員画面を開きます。
    fixed_amount_tax_reduction_006.png

    『従業員 > 従業員一覧』をクリックし、設定する従業員を選択します。

  2. 給与編集画面を開きます。
    fixed_amount_tax_reduction_007.png

    『給与 > 設定を編集』をクリックします。

  3. 源泉所得税を設定します
    fixed_amount_tax_reduction_008.png

    源泉所得税の適用で『する』を選択します。

    【源泉所得税設定を追加】をクリックして設定を行ないます。

    源泉所得税設定の詳細はこちらをご覧ください。

    fixed_amount_tax_reduction_009.png

    設定後、『定額減税(2024年)』の項目が追加されます。

  4. 定額減税画面を開きます
    fixed_amount_tax_reduction_010.png

    『給与 > 定額減税(2024年)』をクリックします。

  5. 定額減税の月次減税額を計算します
    fixed_amount_tax_reduction_011.png

    【従業員ごとの月次減税額を計算】をクリックします。

    【従業員別設定をCSVダウンロード】をクリックすると、従業員ごとの『月次減税額』と『月次減税残額』を確認できます。

  6. 従業員画面に定額減税の情報が反映します
    fixed_amount_tax_reduction_012.png
    【従業員ごとの月次減税額を計算】をクリックします。

    定額減税(2024年)に『月次減税額』と『月次減税残高』の情報が追加されていますので、右側の編集アイコンをクリックします。

  7. 月次減税額を変更します
    fixed_amount_tax_reduction_013.png
    スマレジ・タイムカードで定額減税の適用を始める金額を入力します。
    前職または以前利用していた給与システムなどで、既に控除済の減税額を差し引いた金額となります
    例)
    元の月次減税額が90,000円、別システムで控除済の減税額が20,000円の場合、編集画面の月次減税額には70,000円と入力します
    【編集】をクリックします。
    クリック後、従業員画面が更新されるため、【設定を保存】をクリックする必要はありません
    月次減税額の変更後、再度定額減税画面で月次減税額の計算を実行すると、設定した減税額が強制的に上書きされますのでご注意ください
  8. 入力した減税額が従業員情報に反映します
    fixed_amount_tax_reduction_014.png

    『定額減税(2024年)』の情報に、入力した月次減税額の金額が反映します。

    この金額を元として減税額が計算されることになります。

定額減税のよくある問い合わせ

定額減税の設定を完了しても適用されない従業員がいる

従業員の入社日が登録されているかご確認ください

定額減税が適用されるためには、従業員の基本情報にある『入社日』に日付が登録されている必要があります。
従業員画面の基本情報をご確認ください。
従業員の基本情報についてはこちらをご覧ください。

共働きの世帯で配偶者の扶養に入っている場合、妻(夫)は定額減税の対象になりますか

扶養控除等申告書を甲欄で提出している場合は、被扶養者も定額減税の対象となります。

夫婦で重複が生じた場合は、年末調整で調整が行われる予定です。

同一の扶養親族を、夫婦で重複して定額減税対象とすることは認められていません。
子供を夫、妻の両方で定額減税対象の扶養親族とするなど

定額減税の内容は、給与明細に印字されますか

印字されます。
定額減税の減税額は、給与明細への記載が義務化されています。
スマレジ・タイムカードの給与明細にも、所得税欄に減税額が記載されます。
印字の詳細についてはこちらをご覧ください。
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