対象プラン
- スタンダード
- プレミアム
- プレミアムプラス
賃金台帳は法定三帳簿と呼ばれるものの一つです。
労働基準法により、労働者を雇用した場合に、作成と一定期間の保存が義務付けられています。
賃金台帳の保存期間など、詳細については厚生労働省の資料をご確認ください。
賃金台帳を確認する
※本文中の画像はクリックすると大きなサイズで表示されます
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帳簿画面を開きます管理画面の左メニューから『集計 ＞ 帳簿』をクリックします。
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賃金台帳画面を開きます【賃金台帳】の項目をクリックします。
別の方法でも賃金台帳画面を開けます
管理画面のメニュー『給与 ＞ 賃金台帳』からも、賃金台帳画面を開くことができます。 -
賃金台帳画面が開き、従業員一覧が表示されます該当従業員の【賃金台帳を表示】をクリックします。
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従業員の賃金台帳が表示されます右上の【PDFダウンロード】をクリックして、賃金台帳のPDFファイルをダウンロードすることもできます。
賃金台帳に表示する給与の『月度』を変更する
給与支払日の設定で『当月払い／翌月払い』を選択することで、賃金台帳に表示される給与の月度を変更できます。 給与支払日設定の詳細はこちらをご覧ください。【例】・ 給与支払日設定が『当月払い』で2024年の賃金台帳を表示した場合
『2024年1月度から2024年12月度』の給与が表示されます・ 給与支払日設定が『翌月払い』で2024年の賃金台帳を表示した場合
『2023年12月度から2024年11月度』の給与が表示されます -
ダウンロードした賃金台帳のPDFは以下のようになります
金額を小数点まで表示することができます
賃金台帳画面の『金額は小数まで表示する』にチェックを入れることで、金額を小数点まで表示することができます。
チェックを入れた状態でPDFダウンロードすることも可能です。
チェックボックス
PDFデータ
賃金台帳の活用例
賃金台帳は社内の労務管理、各種公的手続きを円滑に進めるための重要な基礎データとしてご活用いただけます。
【年次・月次の定例手続き】
毎年または毎月発生する税務署や労働局への手続きにおいて、金額の算出根拠や提出書類として活用できます。
| 源泉所得税の納付（毎月の納付 / 納期の特例） |
従業員の給与から天引きした所得税を税務署に納付する際、納付額の根拠となる「課税対象支給額」や「源泉徴収税額」の合計をスムーズに確認・集計するために使用します。
特例対象（6ヶ月分のまとめ納付）の場合も、該当期間のデータを容易に確認できます。
利用タイミング：翌月10日、または年2回（1月20日、7月10日の特例期間）
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| 労働保険の年度更新 |
労災保険と雇用保険の保険料を年単位で精算・申告する際、過去1年分の給与データを自動集計した賃金台帳をご活用いただけます。
『算定基礎賃金集計表』の作成や、確定保険料の精算に必要な基礎データとしてそのまま利用が可能です。
利用タイミング：毎年 6月1日 - 7月10日
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【従業員の退職や休職などに伴う手続き】
随時発生する公的な労務手続きにおいて、ハローワークや労働基準監督署へ提出する添付書類として活用できます。
| 退職時の離職票発行および資格喪失手続き |
離職票の交付を伴う資格喪失手続きの際、過去の賃金支払実績を証明する公式な根拠資料として、出勤簿と合わせて提出します。
利用タイミング：従業員の退職時など
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| 育児休業・介護休業給付金の申請 |
ハローワークへ給付金の支給申請を行う際、支給額の基準となる『休業前の平均給与』の算出や、休業期間中に会社から給与が支払われていないこと（または減額調整の対象であること）を証明するために、出勤簿と合わせて提出します。
利用タイミング：対象従業員の休業開始時および数ヶ月ごとの申請時
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| 労災などの休業補償給付の申請 |
労働基準監督署へ休業(補償)等給付を請求する際、直近の賃金実績を証明し、給付額の基準となる『平均賃金』を算出するための資料として、出勤簿と合わせて提出します。
利用タイミング：業務上のケガ等で従業員が休業した際
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【資金調達・会社の成長に伴う手続き（助成金・補助金）】
国の助成金や補助金を受け取るための要件（賃金の引き上げや適正な労務管理など）を公的に証明する書類として活用できます。
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助成金・補助金等の概要については、各制度の公式HPなどをご確認ください
| キャリアアップ助成金 |
『正社員化コース』や『賃金規定等改定コース』などを申請する際、実際に要件を満たす賃金が支払われているかを証明する書類として、出勤簿と合わせて提出します。
利用タイミング：非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を行った際
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| 小規模事業者持続化補助金 |
『賃金引上げ特例』を利用して申請・実績報告する際、事業場内最低賃金を要件どおり引き上げたことの証明として提出します。
利用タイミング：補助金の公募締切・実績報告時
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| ものづくり補助金 |
補助金の要件である『給与支給総額の引き上げ』や『事業場内最低賃金の水準確保』といった労務要件をクリアしていることを公的に証明する書類として提出します。
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制度の名称や要件の詳細については、最新の公募要領・公式HPをご確認ください
利用タイミング：補助金の申請・実績報告時
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