年末調整に自身の情報を入力する（従業員の操作）

年末調整の従業員詳細を入力する

1. 年末調整のページを開きます
   
   

   

   【年末調整のページ】をクリックします。

   ※年末調整の作成時に通知が行なわれていれば、従業員がログインしたタイムカードのトップ画面上に通知内容が表示されます
2. 従業員自身の詳細情報や控除書類の内容を入力します
   
   

   

    
3. 『あなたの情報』の項目を編集します
   
   

   

   『あなたの情報』では本人の所得見積金額や、障害者、寡婦への該当を編集できます。
   『編集』をクリックすると、設定のポップアップが開きます。
   
   

   

   年末調整に必要な情報を入力します。
   各項目の詳細については下の表をご確認ください。

   項目	説明
   世帯主	世帯主の氏名を入力し、続柄を選択します。
   本人の合計所得見積額	給与収入を含めた年間の収入の見込み額から、必要経費を差し引いた所得金額を入力します。 ※『こちらの表』を参照して給与所得額を算出してください
   退職所得	前職や現職から退職金を本年度中に受け取っている場合、退職所得の金額を入力します。
   配偶者の有無	配偶者の有無を選択します。
   障害者	障害者控除を受ける場合、『一般障害者』か『特別障害者』のどちらかを選択します。
   寡婦／ひとり親控除	寡婦／ひとり親控除を受ける場合、『寡婦』『ひとり親』から選択します。
   勤労学生	勤労学生控除を受ける場合は『該当あり』を選択します。 ※本人の合計所得見積額が75万円を超える場合は、適用されません
   外国人	該当従業員が日本国籍を持っていない場合チェックを入れてください。

4. 入力する控除情報は以下の6種類です

   • 扶養親族の情報
   • 生命保険料控除
   • 地震保険料控除

   • 社会保険料控除
   • 小規模企業共済等掛金控除
   • 住宅ローン控除
   扶養親族の情報
   
   

   

   『扶養親族の情報』では扶養控除等（異動）申告書に記入する内容を編集できます。
   『扶養控除を追加』をクリックすると、入力用のポップアップが開きます。
   各項目の詳細については下の表をご確認ください。

   項目	説明
   氏名	扶養親族の氏名を入力します。
   フリガナ	扶養親族の氏名をカタカナで入力します。
   生年月日	扶養親族の生年月日を入力します。
   あなたとの続柄	該当従業員との続柄を選択します。
   同居	同居状態を選択します。 別居状態の場合は、扶養親族の居住地域に対して『別居（国内）』か『別居（海外）』のどちらかを選択してください。
   留学生 ※『同居』が【別居（海外）の場合】	留学生かどうかを選択します。 2023年1月1日以後、非居住者（海外在住者）の年齢が30歳以上70歳未満であれば扶養親族（扶養控除）の対象外となります。 しかし30歳以上70歳未満であっても『留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者』であれば扶養親族（扶養控除）の対象となります。'
   海外送金額 ※『同居』が【別居（海外）の場合】	国外居住親族への支払額をご記載ください。 また2023年1月1日以後、国外居住親族の年齢が30歳以上70歳未満であれば控除対象扶養親族の対象外となりますが、 『扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を380000円以上受けている者』であれば控除対象扶養親族の対象となります。
   住所または居所	扶養親族の住民票に記載されている住所、または住民税を納付する住所を入力します。 郵便番号を入力すると、都道府県と市区町村が自動入力されます。
   扶養親族の合計所得見積額	扶養親族の該当年度の所得見積額を入力します。 （給与収入を含めた年間の収入の見込み額から、必要経費を差し引いた所得金額）
   退職所得	前職や現職から退職金を本年度中に受け取っている場合、退職所得の金額を入力します。
   障害者	扶養親族が障害者控除を受ける場合、一般障害者と特別障害者のどちらかを選択します。

   
   

   ワンポイントアドバイス

   
   

   

   扶養親族の情報は、あらかじめ登録しておくことができます。
   従業員情報に追加された『扶養設定』で扶養親族の情報を登録することが可能です。
   登録した情報が、年末調整に自動で反映します。

   ご注意ください

   子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける条件として『年齢23歳未満の扶養親族を有する者』がありますが、 スマレジ・タイムカードでは他の所得者が控除を受ける扶養親族（自身の扶養には入らず配偶者の扶養に入っている扶養親族）を設定することはできません。
   生命保険料控除
   
   

   

   『生命保険料控除』では保険料控除申告書の生命保険料控除欄に記入する内容を編集できます。
   『生命保険料控除を追加』をクリックすると、入力用のポップアップが開きます。
   各項目の詳細については下の表をご確認ください。

   ※前年度の年末調整で控除情報を入力済みの場合、自動的に内容が引き継がれるため、年ごとの入力は必要ありません

   項目	説明
   生命保険区分	保険区分を『一般の生命保険料』『介護保険料』『個人年金保険料』から選択します。
   保険会社等の名称	保険の証明書に記載されている保険会社名を入力します。
   保険等の種類	保険の証明書に記載されている保険等の種類を入力します。
   保険期間又は年間支払期間	保険の証明書に記載されている『保険期間』か『年間支払期間』のどちらかを入力します。
   契約者の氏名	保険の契約者氏名を入力します。
   受取人	保険適用時の受取人氏名を入力し、該当従業員との続柄を選択します。
   新旧の区分	保険の証明書に記載されている区分を選択します。 （平成24年1月1日以降に契約している場合は『新』、それ以前の場合は『旧』となります）
   本年中に支払った保険料等の金額	対象年中に支払った保険料の総額を入力します。 （分配を受けた余剰金等を控除した金額です）

   地震保険料控除
   
   

   

   『地震保険料控除』では保険料控除申告書の地震保険料控除欄に記入する内容を編集できます。
   『地震保険料控除を追加』をクリックすると、入力用のポップアップが開きます。
   各項目の詳細については下の表をご確認ください。

   ※前年度の年末調整で控除情報を入力済みの場合、自動的に内容が引き継がれるため、年ごとの入力は必要ありません

   項目	説明
   保険会社等の名称	保険の証明書に記載されている保険会社名を入力します。
   保険等の種類	保険の証明書に記載されている保険等の種類を入力します。
   保険期間	保険の証明書に記載されている保険期間を入力します。
   契約者の氏名	保険の契約者氏名を入力します。
   保険等の対象となった家屋等に居住又は家財を利用している者等の氏名、続柄	保険の対象となる家屋に、実際に住んでいる人物の氏名を入力し、該当従業員との続柄を選択します。
   地震保険料又は旧長期損害保険料区分	『地震保険料』か『旧長期損害保険料』のどちらかを選択します。 （平成18年12月31日以前に契約した長期保険で、保険契約などの変更をしていない場合のみ『旧長期損害保険料』となります）
   本年中に支払った保険料等の金額	対象年中に支払った保険料の総額を入力します。 （分配を受けた余剰金等を控除した金額です）

   社会保険料控除
   
   

   

   『社会保険料控除』では保険料控除申告書の社会保険料控除欄に記入する内容を編集できます。
   『社会保険料控除を追加』をクリックすると、入力用のポップアップが開きます。
   各項目の詳細については下の表をご確認ください。

   ※前年度の年末調整で控除情報を入力済みの場合、自動的に内容が引き継がれるため、年ごとの入力は必要ありません

   項目	説明
   社会保険の種類	保険の証明書に記載されている社会保険の種類を入力します。
   保険等支払先の名称	保険の証明書に記載されている保険等支払先の名称を入力します。
   保険料等を負担する事になっている人の氏名、続柄	保険の証明書に記載されている保険料を負担する人の氏名を入力し、該当従業員との続柄を選択します。
   本年中に支払った保険料等の金額	対象年中に支払った保険料の総額を入力します。 （分配を受けた余剰金等を控除した金額です）

   小規模企業共済等掛金控除
   
   

   

   『小規模企業共済等掛金控除』では保険料控除申告書の小規模企業共済等掛金控除欄に記入する内容を編集できます。
   『小規模企業共済等掛金控除を追加』をクリックすると、入力用のポップアップが開きます。
   各項目の詳細については下の表をご確認ください。

   ※前年度の年末調整で控除情報を入力済みの場合、自動的に内容が引き継がれるため、年ごとの入力は必要ありません

   項目	説明
   掛金の種類	掛金の種類を以下の4種類から選択します。 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金 ・確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金 ・確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金 ・心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金
   掛金金額	掛金の金額を入力します。

   住宅ローン控除

   
   

   

   『住宅ローン控除』では住宅借入金等特別控除申告書に記入する内容を編集できます。
   『住宅ローン控除を追加』をクリックすると、入力用のポップアップが開きます。
   （スマレジ・タイムカードでは、住宅借入金等特別控除申告書を関連書類としてダウンロードすることはできません）
   各項目の詳細については下の表をご確認ください。

   ※前年度の年末調整で控除情報を入力済みの場合、自動的に内容が引き継がれます

   ※ただし『住宅借入金等特別控除総額』と『住宅借入金等年末残高』の情報は引き継がれないため、年ごとに入力してください

   項目	説明
   住宅借入金等特別控除総額	住宅借入金等特別控除額を入力します。 2つの住宅ローン控除を登録している場合は、総額を入力します。
   居住開始年月日	控除該当の住宅に居住を開始した日付を入力します。
   住宅借入金等年末残高	12月31日時点での住宅ローン残高（残高証明書に記載されている金額）を入力します。
   住宅借入金等特別控除区分	控除区分を以下の3種類から選択します。 ・一般の住宅借入金 ・認定住宅の新築等 ・特定増改築等
   特定取得区分	該当の住宅ローン控除が特定取得に該当するか、しないかを選択します。

   注意してください

   スマレジ・タイムカードでは、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）申告書を関連書類としてダウンロードすることはできません。
   住宅ローン控除は初回を必ず確定申告で申請する必要があります。
   その後の申請書類に関しては、9年分の書類が税務署から送付されます。

   住宅ローン控除の特定取得区分について

   特定取得区分を『該当する』で設定している場合は、源泉徴収票の住宅借入金等特別控除区分の欄に、住宅購入の際の取得条件が印字されます。

   1. 
      

      

      

      従業員の取得条件は、従業員の住宅借入金等特別控除申告書（名称は個人により違いがあります）に記載されています。
      一般的には、左画像の赤枠の位置に記載があります。

   各項目の提出書類画像をアップロードできます

   各項目ごとに、提出書類の画像追加ボタンからアップロードを行ないます。

   1. 
      

      

      

      ①『その他の画像』は初期状態でボタンが表示されています

      ②それ以外の項目は、設定の追加または控除情報の入力後にボタンが表示されます。

      ボタンをクリックして、追加したい画像をアップロードします。

   2. 
      

      

      

      追加された画像をクリックするとポップアップが表示されます。
      さらに画像の名称をクリックすると、大きいサイズで画像を閲覧できます。

5. 『コメント』を残すことができます
   
   

   

   労務担当者と該当従業員の双方がコメントを残すことができます。
6. 入力する情報は以上です
   
   

   

   最後に、画面の最上部まで戻り『入力を完了』をクリックして従業員詳細の入力が完了します。