2024年度の年末調整についてはこちらをご覧ください。
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年末調整時の定額減税(年調減税)で必要な対応

 
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国の税制改正によって、2024年6月より『定額減税』が実施されました。
定額減税実施後の様々な状況によって、正しい金額で減税できない場合がございます。
正しい金額で減税できなかった分を年末調整(年調減税)で対応します。

 
 
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クリックすると、各解説をご覧いただけます。
 
 
 

年調減税とは?

 
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2024年6月から適用された定額減税の減税額を調整する必要がある場合、年末調整時に調整を行なうことを指します。
年末調整時に発生した定額減税に対する調整額は『還付/徴収』という形で対応されます。
定額減税額が調整となる一例のケースをご紹介します。

扶養親族が増えた
扶養親族が非居住者となった
扶養親族が居住者となった
配偶者の所得が48万円を超えることとなった
同一生計配偶者が増えた
 
 
 
 
 

何か必要な操作はあるの?

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年末調整を実施する際、従業員が入力する情報から調整額を自動で計算いたします。
調整された金額は、『還付・徴収金額の内訳』において、『年調減税額』『年調年税額』として記載されます。

 

年調減税による控除額を確認する方法

本文中の画像はクリックすると大きなサイズで表示されます
  1. 年末調整画面を開きます
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    左メニューから『給与 > 年末調整 > 年末調整』とクリックします。
  2. 2024年度の年末調整を開きます
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    『2024年分年末調整』の【詳細】をクリックします。  
  3. 従業員の年末調整画面を開きます
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    還付・徴収額の内訳を確認したい従業員の【詳細】をクリックします。
    『ステータス』が『確定』となっている必要があります
  4. 内訳画面を表示します
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    【内訳を表示】をクリックします。  
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    還付・徴収金額の内訳に年調減税した結果の調整額が表示されます。
    年調減税額(令和6年定額減税)
    年調年税額(年調所得税額x102.1%)
 
 
 
 
 

どんな対応が行われる?

年調減税の対応にあたり、定額減税が適用された従業員に対しラベルが表示されたり、調整額の算出が自動で行なわれるなど、様々な対応が実施されます。
対応される内容について、下記の一覧でご紹介いたします。

対応内容 詳細説明 イメージ例
年調減税対象者のラベル表示 年調減税の対象となる従業員は、定額減税が適用されているかで判断します。
対象者には『定額減税』のラベルが表示されます。
年調減税で調整額が発生した従業員ではありません
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画像クリックで拡大表示
年調減税額の自動算出 年調減税を実施した際に発生した年調減税額(調整額)は自動で算出されます。
関連書類に年調減税の調整額を表示 年調減税で調整額が発生した場合は、『源泉徴収票』と『給与支払報告書』の『摘要』に調整額が記載されます。 源泉徴収票サンプルはこちら
給与支払報告書サンプルはこちら
年調減税の調整額を内訳に表示 年調減税によって調整額が発生した場合は、従業員の『還付・徴収金額の内訳』から確認することができます。
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