国の税制改正によって、2024年6月より『定額減税』が実施されました。
定額減税実施後の様々な状況によって、正しい金額で減税できない場合がございます。
正しい金額で減税できなかった分を年末調整(年調減税)で対応します。
年調減税とは?
2024年6月から適用された定額減税の減税額を調整する必要がある場合、年末調整時に調整を行なうことを指します。
年末調整時に発生した定額減税に対する調整額は『還付/徴収』という形で対応されます。
定額減税額が調整となる一例のケースをご紹介します。
◦扶養親族が増えた
◦扶養親族が非居住者となった
◦扶養親族が居住者となった
◦配偶者の所得が48万円を超えることとなった
◦同一生計配偶者が増えた
何か必要な操作はあるの?
年末調整を実施する際、従業員が入力する情報から調整額を自動で計算いたします。
調整された金額は、『還付・徴収金額の内訳』において、『年調減税額』『年調年税額』として記載されます。
年調減税による控除額を確認する方法
※本文中の画像はクリックすると大きなサイズで表示されます
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年末調整画面を開きます
左メニューから『給与 > 年末調整 > 年末調整』とクリックします。 -
2024年度の年末調整を開きます
『2024年分年末調整』の【詳細】をクリックします。 -
従業員の年末調整画面を開きます
還付・徴収額の内訳を確認したい従業員の【詳細】をクリックします。※ 『ステータス』が『確定』となっている必要があります -
内訳画面を表示します
【内訳を表示】をクリックします。
還付・徴収金額の内訳に年調減税した結果の調整額が表示されます。◦年調減税額(令和6年定額減税)◦年調年税額(年調所得税額x102.1%)
どんな対応が行われる?
年調減税の対応にあたり、定額減税が適用された従業員に対しラベルが表示されたり、調整額の算出が自動で行なわれるなど、様々な対応が実施されます。
対応される内容について、下記の一覧でご紹介いたします。
対応内容 | 詳細説明 | イメージ例 |
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年調減税対象者のラベル表示 | 年調減税の対象となる従業員は、定額減税が適用されているかで判断します。 対象者には『定額減税』のラベルが表示されます。
※ 年調減税で調整額が発生した従業員ではありません
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年調減税額の自動算出 | 年調減税を実施した際に発生した年調減税額(調整額)は自動で算出されます。 | ー |
関連書類に年調減税の調整額を表示 | 年調減税で調整額が発生した場合は、『源泉徴収票』と『給与支払報告書』の『摘要』に調整額が記載されます。 |
源泉徴収票サンプルはこちら 給与支払報告書サンプルはこちら |
年調減税の調整額を内訳に表示 | 年調減税によって調整額が発生した場合は、従業員の『還付・徴収金額の内訳』から確認することができます。 |
※ 画像クリックで拡大表示
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