定額減税の適用方法についてはこちらをご覧ください。
フォローする

手当の設定の『課税/雇用保険の対象』について

対象プラン

  • スタンダード
  • プレミアム
  • プレミアムプラス
  • エンタープライズ
タイムカード・管理画面ver.3.14.0(2024年1月30日以降)から、控除の場合の『課税』項目名が変更されました。
【変更内容】
支給合計額から差し引く控除(旧:非課税)
一般的な控除(旧:課税対象)
給与に付与できる手当は『支給/控除』で設定できます。
このページでは、手当の課税対象について例を用いて紹介します。
手当の設定の方法については、こちらのページをご確認ください。

源泉徴収税/所得税の対象について

 

源泉徴収税の対象は以下の2点で確定します

  • 手当の設定が『支給』か『控除』か
  • 手当が課税対象であるかどうか
所得税は『控除』かつ、源泉徴収税の課税対象の場合のみ非対象になります

手当の対象についてはこちら

手当を支給/控除する場合に、手当の内容によって課税対象であるかが法律で定められています。
こちらでは、よくお問い合わせのある手当の種類をご紹介します。
詳細は以下の国税庁のサイトでご確認ください。

電車・バス通勤者の通勤手当
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2582.htm
学資に充てるための費用を支出したとき(参考書代など)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2588.htm
食事を支給したとき(まかない代など)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm
使用人に社宅や寮などを貸したとき(住宅手当など)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

■手当が『支給』の場合(給与への上乗せの場合)


例:給与20万円で手当5万円(設定が『支給』)
手当の金額が課税対象の場合 所得税対象かつ25万円(20万円+5万円)が源泉所得税の対象
手当の金額が非課税の場合 所得税対象かつ20万円(5万円分は非課税のため)が源泉所得税の対象
 

■手当がマイナスで『支給』の場合(給与から天引きの場合)


例:給与20万円で手当-5万円(設定が『支給』)
手当の金額が課税対象対象の場合 所得税対象かつ15万円(20万円-5万円)が源泉所得税の対象
手当の金額が非課税の場合 所得税対象かつ20万円(5万円分は非課税のため)が源泉所得税の対象
 

■手当が『控除』の場合(給与からの天引きの場合)

『控除』の場合は、一般的な控除(旧:非課税)であれば所得税に加味されて、支給額合計から差し引く控除(旧:課税)であれば所得税に加味されません。
例:給与20万円で手当5万円(設定が『控除』)
手当の金額が支給合計額から差し引く控除(旧:非課税)対象の場合 所得税対象かつ15万円(20万円-5万円)が源泉所得税の対象
手当の5万円は、課税対象額の計算に含まれる
手当の金額が一般的な控除(旧:課税対象)の場合 所得税対象外かつ20万円が源泉所得税の対象
手当の5万円は、課税対象額の計算に含まれない
 

■手当がマイナスで『控除』の場合(給与への上乗せの場合)


例:給与20万円で手当-5万円(設定が『控除』)
手当の金額が支給合計額から差し引く控除(旧:非課税)対象の場合 所得税対象かつ25万円(20万円+5万円分)が源泉所得税の対象
手当の-5万円は、課税対象額の計算に含まれる
手当の金額が一般的な控除(旧:課税対象)の場合 所得税対象外かつ20万円が源泉所得税の対象
手当の-5万円は、課税対象額の計算に含まれない
 

雇用保険の対象になる手当

 
手当の設定で、『雇用保険の計算対象』を【対象】にすると雇用保険の計算対象になります。
それぞれの設定により、以下の計算式で雇用保険の金額を算出し、給与から差し引かれます。
雇用保険料率は『雇用保険業種』によって異なります
 
手当の設定 雇用保険の計算式
『支給・控除』が『控除』で雇用保険の計算対象にした場合 (支給額合計-手当金額)×雇用保険料率
『支給・控除』が『支給』で雇用保険の計算対象にした場合 (支給額合計+手当金額)×雇用保険料率
手当の設定(マイナス支給・控除) 雇用保険の計算式
『支給・控除』が『マイナス控除』で雇用保険の計算対象にした場合 (支給額合計+手当金額)×雇用保険料率
『支給・控除』が『マイナス支給』で雇用保険の計算対象にした場合 (支給額合計ー手当金額)×雇用保険料率
『マイナス控除/支給』で雇用保険の対象外にした場合は、計算対象に雇用保険料率の計算は行なわれません
 

手当の対象について

 
手当を支給/控除する場合に、手当の内容によって課税対象であるかが法律で定められています。
こちらでは、よくお問い合わせのある手当の種類をご紹介します。
詳細は以下の国税庁のサイトでご確認ください。
 
電車・バス通勤者の通勤手当
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2582.htm
学資に充てるための費用を支出したとき(参考書代など)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2588.htm
食事を支給したとき(まかない代など)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm
使用人に社宅や寮などを貸したとき(住宅手当など)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm
 

ワンポイントアドバイス

制服のクリーニング代などその他の手当については、国税庁や税理士にご相談ください。
この記事は役に立ちましたか?
0人中0人がこの記事が役に立ったと言っています
他にご質問がございましたら、リクエストを送信してください
このページの先頭へ