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手当の設定の『課税/雇用保険の対象』について

給与に対し、手当が上乗せか天引きか、また、手当の種類によって課税や雇用保険の対象が変わります。

本ページでは設定ごとの例を紹介しています。
手当の設定を行なう上でお役立てください。

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手当の設定方法は?

手当の設定の方法は以下のページでご確認ください。


源泉徴収税/所得税の対象について


源泉徴収税の対象は以下の2点で確定します。
・手当の設定が『支給』か『控除』か
・手当が課税対象であるかどうか

所得税は『控除』かつ、源泉徴収税の課税対象の場合のみ非対象になります。

■手当が『支給』の場合(給与への上乗せはこちら)

例:給与20万円と手当5万円(設定が『支給』)
手当の金額が課税対象の場合 所得税対象かつ25万円(20万円+5万円)が源泉所得税の対象
手当の金額が非課税の場合 所得税対象かつ15万円(20万円-5万円)が源泉所得税の対象
■手当が『控除』の場合(給与からの天引きはこちら)

例:手当5万円を加え、給与20万円(設定が『控除』)
手当の金額が課税対象の場合 所得税対象かつ20万円(15万円+5万円)が源泉所得税の対象
手当の金額が非課税の場合 所得税対象かつ15万円(20万円-5万円)が源泉所得税の対象

 

雇用保険の対象になる手当


スマレジ・タイムカードの手当の設定で『雇用保険の計算対象』を【対象】にすると雇用保険の計算対象になります。
それぞれの設定により、以下の計算式で雇用保険の金額を算出し、給与から差し引かれます。


手当の設定 雇用保険の計算式
『支給・控除』が『控除』で雇用保険の計算対象にした場合 (支給額合計-手当金額)×0.003
『支給・控除』が『支給』で雇用保険の計算対象にした場合 (支給額合計+手当金額)×0.003

手当の対象について


手当を支給/控除する場合に、手当の内容によって課税対象であるかが法律で定められています。
こちらでは、よくお問い合わせのある手当の種類をご紹介します。
詳細は以下の国税庁のサイトでご確認ください

電車・バス通勤者の通勤手当
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2582.htm
学資に充てるための費用を支出したとき(参考書代など)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2588.htm
食事を支給したとき(まかない代など)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm
使用人に社宅や寮などを貸したとき(住宅手当など)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

ワンポイントアドバイス

制服のクリーニング代などその他の手当については、国税庁や税理士にご相談ください。
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