対象プラン
- スタンダード
- プレミアム
- プレミアムプラス
- エンタープライズ
このページでは、手当の課税対象について例を用いて紹介します。
源泉徴収税／所得税の対象について
- 手当の設定が『支給』か『控除』か
- 手当が課税対象であるかどうか
こちらでは、よくお問い合わせのある手当の種類をご紹介します。
詳細は以下の国税庁のサイトでご確認ください。
- 手当が『支給』の場合（給与への上乗せの場合）
- 手当がマイナスで『支給』の場合（給与から天引きの場合）
- 手当が『控除』の場合（給与からの天引きの場合）
- 手当がマイナスで『控除』の場合（給与への上乗せの場合）
手当が『支給』の場合（給与への上乗せの場合）
賃金設定：月給／基本給：20万円／各種保険：源泉徴収税のみ適用／手当：5万円
手当の金額が課税対象
・所得税対象
・25万円（20万円+5万円）が源泉所得税の対象
上記の設定が適用されている場合、明細の『課税対象額』と『控除額合計』の金額は、手当の金額が含まれた表示となります。
手当の金額が非課税
・所得税対象
・20万円（5万円分は非課税のため）が源泉所得税の対象
上記の設定が適用されている場合、明細の『課税対象額』と『控除額合計』の金額は、手当の金額は含まれない表示となります。
手当がマイナスで『支給』の場合（給与から天引きの場合）
賃金設定：月給／基本給：20万円／各種保険：源泉徴収税のみ適用／手当：-5万円
手当の金額が課税対象
・所得税対象
・15万円（20万円-5万円）が源泉所得税の対象
上記の設定が適用されている場合、明細の『課税対象額』と『控除額合計』の金額は、手当の金額分がマイナスされた表示となります。
手当の金額が非課税
・所得税対象
・20万円（手当の5万円は非課税のため含まず）が源泉所得税の対象
上記の設定が適用されている場合、明細の『課税対象額』と『控除額合計』の金額は、手当の金額分が含まれない表示となります。
手当が『控除』の場合（給与からの天引きの場合）
賃金設定：月給／基本給：20万円／各種保険：源泉徴収税のみ適用／手当：5万円
手当の金額が支給合計額から差し引く控除
・所得税対象
・15万円（20万円-5万円）が源泉所得税の対象
上記の設定が適用されている場合、明細の『課税対象額』と『控除額合計』の金額は、手当の金額分がマイナスされた表示となります。
手当の金額が一般的な控除
・所得税対象外
・20万円が源泉所得税の対象
上記の設定が適用されている場合、明細の『課税対象額』と『控除額合計』の金額は、手当の金額分が含まれない表示となります。
手当がマイナスで『控除』の場合（給与への上乗せの場合）
賃金設定：月給／基本給：20万円／各種保険：源泉徴収税のみ適用／手当：5万円
手当の金額が支給合計額から差し引く控除
・所得税対象
・25万円（20万円+5万円）が源泉所得税の対象
上記の設定が適用されている場合、明細の『課税対象額』と『控除額合計』の金額は、手当の金額分がプラスされた表示となります。
手当の金額が一般的な控除
・所得税対象外
・20万円が源泉所得税の対象
上記の設定が適用されている場合、明細の『課税対象額』と『控除額合計』の金額は、手当の金額分が含まれない表示となります。
雇用保険の対象になる手当
それぞれの設定により、以下の計算式で雇用保険の金額を算出し、給与から差し引かれます。
| 支給／控除 | 雇用保険 | 計算式 |
|---|---|---|
| 控除 | 計算対象 | （支給額合計－手当金額）×雇用保険料率 |
| 支給 | 計算対象 | （支給額合計＋手当金額）×雇用保険料率 |
| マイナス控除 | 計算対象 | （支給額合計＋手当金額）×雇用保険料率 |
| マイナス支給 | 計算対象 | （支給額合計ー手当金額）×雇用保険料率 |